生活福祉資金

生活福祉資金の貸付・・・さまざまな用途の生活資金を借りる事が出来ます

低所得者や障害者・高齢者世帯向けの貸付制度

所得の低い世帯や障害者や要介護の高齢者のいる世帯に対し、自治体が様々な用途の資金を、有利な条件で貸し付ける制度です
東京都の例では民生委員による面接を受けた後に申し込みを行い審査を通過すれば貸付を受けられます。

更生資金・生業費・・・・自営業を営む、又は新たに始めようとする人の為に必要な費用
更生資金・技能習得費・・就職したり自営業を営む為の専門知識や技能の習得にかかる費用
福祉資金・福祉費・・・・結婚や出産・引越しなどに必要な費用
住宅資金・・・・・・・・住宅の増改築や補修の為の費用

この他に災害援護資金などがあります。

*この制度を利用するには所得制限があります、これは各自治体によって異なるので確認が必要です。

対象者：所得制限を満たす世帯。身体障害者手帳か療育手帳の交付を受けた人がいる世帯、日常生活に介護を要する高齢者のいる世帯。

貸付条件など：それぞれに貸付限度額があり、いずれの場合も年利は３％。返済期間は資金の種類により3～14年。すでに支払いの済んだ経費については借りられない。原則として保証人が必要

申請先：市町村役場、社会福祉協議会、民生委員など
必要書類：借り入れ申込書、収入証明など