広域求職活動費

広域求職活動費とは、ハローワークの管轄区域外の会社に面接に行ったときに、宿泊費や交通費が援助される制度です。

失業の状態で、宿泊費や交通費の費用を出すのは負担があるため、次の条件を全て満たしている場合は、広域求職活動費が支給されます。

１． ハローワークの紹介で、そのハローワークの管轄区域外の会社を訪問して、就職活動をするとき。
２． 待期期間（7日間）と給付制限期間（3カ月）が過ぎた後であること。
３． 訪問した会社から交通費などの支給がないとき。支給があったとしても、実際の負担額より少ないときは、不足分が支給されます。

なお、訪問先の会社へ、就職したかどうかには関係なく支給されます。ただ、パート、アルバイトなどの短期労働者の場合は、支給されません。

広域求職活動費の支給額は、以下のようになっています。

・鉄道費・・・普通運賃（一定の距離以上のときは、急行料金の支給もあります）
・車賃・・・鉄道が利用できない地域は、１kmあたり37円の支給
・船賃・・・二等船室運賃額
・宿泊費・・・最大6泊までが認められています。
　　　　(宿泊日数は、距離と訪問する会社の数によって決定されます）
　　　　6大都市圏では、1泊8,700円、その他の都市では1泊7,800円。

なお、請求期限はハローワークから、会社訪問の指示があった日の翌日から10日以内になっています。
会社を訪問する前に、ハローワークで実際の支給額の確認をしておく必要があります。

申請先 ：住所地を管轄するハローワーク
申請人 ：本人（受給資格者）
必要書類：広域求職活動費支給申請書、受給資格者証

国民健康保険加入者に支給される葬祭費

国民健康保険の葬祭費など・・・健康保険で葬祭費や埋葬費がもらえます

国民健康保険加入者に支給される葬祭費
国民健康保険の加入者が亡くなったとき、葬儀を行った人が申請すれば葬祭費が支給されます。
給付の請求期限は死亡後2年以内と定められており給付される金額は自治体によって異なります。

健康保険（被用者保険）加入者の埋葬料
会社員など被用者保険の場合には、埋葬料5万円が支給されます。遺族がいない場合には
埋葬を行った人が埋葬料の範囲以内で埋葬にかかった費用を埋葬費として受け取る事ができます。
また、健康保険の被扶養者が死亡したときにはその埋葬の費用の一部として被保険者に家族の埋葬料が支給されます
金額は定額で5万円となっています。

対象者：国民健康保険・健康保険の加入者の遺族（埋葬を行った人）
申請先：市区町村役場、社会保険事務所、健康保険組合
必要書類：葬祭費（埋葬料・埋葬費）支給申請書、埋火葬許可証など

市民葬なら葬儀費用が軽減できます
近年大きく変りつつある葬儀のあり方ですが実際には葬儀費用は多額となる場合が多いです。
市民葬（区民葬、町民葬）ならばリーズナブルな金額で合理的に葬儀を行う事が出来るようです。
これらは市区町村の指定業者によって行われるもので、見積りや料金体制もわかりやすいという特徴があります。
詳細は各市区町村役場へ問い合わせて下さい。

応急福祉資金 女性福祉資金

応急福祉資金・・・緊急の生活資金を無利息で貸してくれる

冠婚葬祭など緊急にお金が必要になった時
自治体によって名称や条件は異なるが、病気や災害、冠婚葬祭、転居などで緊急にお金が必要になった時
の貸付制度があります。勤務先の倒産などの事情による生活維持の資金としての貸付制度もあります。
例えば東京都目黒区では区内に3ヶ月以上居住し収入が基準以下の世帯に無利子の『応急福祉資金』の貸付をしています


女性福祉資金・・・単身女性の自立の為の資金が借りられます

起業や就学などの資金を貸してくれます
配偶者がいない女性の経済的自立を支援する為の貸付制度。
条件や資金の名称などは各自治体によって異なるので確認が必要です。

離職者支援金

離職者支援金・・・失業した時の生活資金を借りられる

失業者世帯の自立を支援する制度

会社の倒産や解雇などにより失業し生計の維持が困難となった世帯に対し
再就職までの間の生活資金を貸し付ける制度があります。

東京都の場合、貸付限度額は240万円（月額20万）単身世帯は120万円（月額10万）

対象者：失業して生計の維持が困難になった世帯

貸付条件など：貸付期間は12ヶ月以内（離職の日から2年以内）利率は3％（据置期間12ヶ月）返還期間は7年以内で連帯保証人が必要

申込先：市区町村役場など

生活福祉資金

生活福祉資金の貸付・・・さまざまな用途の生活資金を借りる事が出来ます

低所得者や障害者・高齢者世帯向けの貸付制度

所得の低い世帯や障害者や要介護の高齢者のいる世帯に対し、自治体が様々な用途の資金を、有利な条件で貸し付ける制度です
東京都の例では民生委員による面接を受けた後に申し込みを行い審査を通過すれば貸付を受けられます。

更生資金・生業費・・・・自営業を営む、又は新たに始めようとする人の為に必要な費用
更生資金・技能習得費・・就職したり自営業を営む為の専門知識や技能の習得にかかる費用
福祉資金・福祉費・・・・結婚や出産・引越しなどに必要な費用
住宅資金・・・・・・・・住宅の増改築や補修の為の費用

この他に災害援護資金などがあります。

*この制度を利用するには所得制限があります、これは各自治体によって異なるので確認が必要です。

対象者：所得制限を満たす世帯。身体障害者手帳か療育手帳の交付を受けた人がいる世帯、日常生活に介護を要する高齢者のいる世帯。

貸付条件など：それぞれに貸付限度額があり、いずれの場合も年利は３％。返済期間は資金の種類により3～14年。すでに支払いの済んだ経費については借りられない。原則として保証人が必要

申請先：市町村役場、社会福祉協議会、民生委員など
必要書類：借り入れ申込書、収入証明など

生活資金に困ったら

生活保護・・・最低限の生活を保障してくれる

収入が保護基準の最低生活費を下回る時に「生活保護」は憲法25条の理念に基づいて生活に困っている人を国が保護してくれる制度で、最低限の生活を保障し自立を助長する事を目的としています。

一般勤労者世帯の消費支出などをもとにして世帯人数や居住地などの基準によって算出された
最低生活費に比べて、保護を受けようとする人の収入が下回る時にその不足分の保護を行う制度です。

保護費は原則としてお金で支給されます。

保護は生活扶助とその他の扶助（教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭）に分かれ
世帯構成や収入などの状況に応じてその全てか又は一部が適用されます。

対象者：生活に困っている人

申請先：市町村役場、福祉事務所（民生委員にも相談できます）

申請方法と審査：保護を必要とする本人かその扶養義務者、またその他の同居の親族が申請します。但し、急迫した状況にある場合には、保護の申請がなくても必要な保護が受けれます申請があると福祉事務所では家庭訪問などで世帯構成その他の調査を行い世帯の最低生活費を計算し収入との過不足によって保護が必要かどうかを決定します。

必要書類：生活保護申請書、収入証明など

*詳細は各自治体によって異なる場合がありますので、それぞれ確認する必要があります。